画像:桜えびの天日干し作業©AyaKatase クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(表示4.0 国際)

わが街のPRをどうすれば良いか?

全国津々浦々の地方自治体の広報担当者や観光協会の方々は、日々悩まれているのではないでしょうか。

日本に訪れる外国人観光客は年々増加しています。

2020年の東京オリンピックでは、世界中の注目が東京、または日本に向け最高潮に達するでしょう。

政府によると、2020年までに訪日外国人旅行者の数を4,000万人に、訪日外国人旅行者による消費額を8兆円にするといった目標が掲げられました。

2018年現時点において、訪日旅行者の数と消費額は過去最高、右肩上がりです。

そんなインバウンドの潮流が高まる中、地方自治においては外国人観光客の誘致だけでなく、国民からの寄付、つまりふるさと納税という”応援”も重要課題となっていることと思います。

とはいえ、

「ウチには観光スポットもなければ特産品もない…」

「インバウンド施策を打った割に集客がないのはナゼだろう?」

「さとふるにもふるさとチョイスにも掲載しているのに寄付金が増えない!」

という悩みがあるのが現状なのではないでしょうか。

では、PRで人々の興味関心を集め、観光客や寄付を増やすにはどうすれば良いのか?

今回は訪日外国人だけでなく、市外からのふるさと納税者も広義のインバウンド対象とし、自治体PRの成功事例と失敗に繋がる要因を探り、自治体PRの最適化について書いてみたいと思います。

IT活用とスタートアップ企業の誘致で活性化 -福岡市-

近年、福岡市の人口が増えているそうです。

これは本格的な人口減少社会を迎えている中、驚異的なことです。

福岡市は市長が自ら、ITやデジタルコンテンツ企業などを積極的に誘致しています。

その結果、メルカリといった成長著しい企業が福岡市にも拠点をかまえました。

また、LINEと連携協定を結んだとの報道もありましたが、行政サービスの質を高めることで、市民だけでなく観光客の満足度も上がることでしょう。

さらに福岡市は「スタートアップシティ」と称した、起業家を支援する取り組みも盛んですし、それは地元の雇用促進にも繋がっています。

これは、「人口が増加している地域=商売のチャンス」を逆転の発想で牽引した好例ではないでしょうか。

また最近では、人とペットがずっと一緒に暮らせる街として「犬猫パートナーシップ店制度」を発足したり、観光PR動画が話題になるなど、次々とユニークな取り組みが福岡市から発信されており、増々目が離せない自治体となってます。

え?それは政令指定都市だからって?そもそも商業の中心地だからできること?

いえいえ、都市は都市でも、地方都市ならではの苦しみがあるのです。

以前の福岡市は、空港が近い故、航空法によるビルの高さ制限で、大企業の誘致は難しく、また政令指定都市では唯一、一級河川がないため、大手製造業の工場が少なく、結果、東京や関西圏に職を求め、学生が流出してしまっていたそうです。

政令指定都市とはいえ、少子高齢化で税収入が減るのは他の自治体と同様です。

なのに公的サービスを受ける受益者は、人口が多い自治体ほど相対的に負担が大きくなります。

福岡市のような地方都市にとって、この財政バランスを偏らないよう維持するのは非常にシビアな問題だったことでしょう。

社会問題と人口減の両方を解決 -小諸市-

さて、では政令指定都市ではない事例もご紹介しましょう。

長野県の小諸市では、今年、斬新なふるさと納税の返礼品を発表して話題になりました。

その返礼品とは、和牛でも、鰻でも、ましてやカニでもありません。

なんと「永代埋葬権」なのです。

そう、お墓です。

永代埋葬権を返礼品にしている自治体は全国初とのこと。

永代埋葬権という発想の背景には、核家族化や少子高齢化などで先祖の墓を撤去する「墓じまい」の需要が高まっていることは否めません。

悲しいことではありますが、その社会問題に切り込み、慈悲深い心で市外の人にも永眠できる場所を提供してくれる小諸市は、生涯、小諸市民だけでなく永眠権を持った人々とその近親者にとって心の拠り所となるに違いありません。

これによる反響は大きく、小諸市へのふるさと納税の問合せは増えているようです。

将来、小諸市で永眠する人が増えるということは、毎年の命日やお彼岸には市外からの来訪者も期待できます。

小諸市の次の課題は交流人口の増大でしょう。

いかに毎年確実に、継続的にお墓参りに行きたいと思わせる街づくりとPRができるか、ということだと思います。

このように、インバウンドに成功している市区町村には、従来にないコンテンツを生み出していることが伺えます。

ユニークなコンテンツはそれ自体にメディアの関心を引き寄せることができ、発信力を持つのです。

つまりはPR視点(メディア誘引力のある発想)を持つことが最重要だと思います。

その結果、自分たちの街の施策が全国的に広まることで、外部のファンを獲得するだけでなく、地元の人はより地元に誇りや希望、愛着を持ち、人口流出の歯止めにも繋がるはずです。

ネックはコストとリソース

一方で、インバウンドに成功しているとは言い難い自治体もあります。

インバウンド対策をしてみたものの、効果が見えないと苦戦中の市区町村の方が、成功していると自負する市区町村より多いのではないでしょうか。

例えば、「市のHPを多言語化した」だけではPR(=メディアへの露出)には繋がりません。

無料Wi-Fiを街中に配備しても、それを知ってもらいたい人々に伝わっていなければ意味がないのです。

環境整備はもちろん大切ですが、そもそもの認知度を上げなければ、集客は見込めず、公的資金を投じたHPやWi-Fiは観光客に使われることなく無駄になってしまうことでしょう。

こうなる理由として、

「インバウンド関連予算がない」

「プロジェクトを推進するリソースが不足している」

「地元民からの理解が得られない」

などの理由で、積極的かつ長期的なPRができなかったことが考えられます。

日常的に中央メディアとの接触が難しく、予算も人材も不足している地方の自治体にとって、これらの課題は悩ましいものです。

地方にいたって大丈夫!地元にいながらメディアに注目してもらう方法

PR会社はどこも画一的なメニューで料金が高いというイメージはありませんか?

私たちPR Supporters(ピーアールサポーターズ)は、様々な業界・団体でPRに携わってきたプロフェッショナルが、その知見を余すことなく共有し、プロジェクトに応じて集結するPR団体です。

PR Supportersでは、潤沢な広告予算やマーケティング費用を確保できる大企業というよりは、個人や中小企業・団体の皆様をサポートしていくことで、より活気のある社会を目指したいと考えています。

主にベンチャー企業や自治体を対象にご支援をしています。

例えば、市の広報ご担当者に、最新のPRノウハウを提供するセミナーへのご招待や、広報業務をサポートする業務ツールの提供、困った時に相談できる「PRコンシェルジュ」などのオンラインサポートから、メディアキャラバンといった実務サポートまで、クライアントの求めに応じた最適なPRが可能です。

中でも、「ブレスト」は自治体におけるコンテンツの掘り起こしにPR Supportersの知見をシャッフルすることで、客観的な情報や新たな発見が得られ、PR視点での企画会議ができるでしょう。

さらに、「デジタルプレスルーム」は自治体での日々の業務を行いながら、メディア対応がオンラインで行えるため、リソース不足でも最低限の広報体制を敷くことが可能になります。

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ご興味のある方は、サービス(法人メンバー)をご覧くださいませ。